施設管理事業者のイオンディライト（本社：東京都千代田区）は経費精算システムを刷新し、スマートフォンから経費精算を申請・承認できるようにした。TOKIUMの「TOKIUM経費精算」および請求書の受領・データ化代行クラウドサービスを導入し、紙によるやり取りを従来の4分の1に削減した。TOKIUMが2024年12月18日に発表した。
イオングループの施設管理事業者であるイオンディライトでは、自社開発した経費精算システムが機能的に限界を迎えていたうえ、電子帳簿保存法やインボイス制度などの法令対応が未実施だった。
本社の移転に伴い、書類の保管スペースが不足し、ペーパーレスを進める必要があったが、長年、出社が前提で経費精算は紙文書の送受が基本だった。経費精算のためだけに全国500カ所以上ある顧客の拠点から会社に戻る必要があったという。
画面1：「TOKIUM経費精算」のスマートフォン画面例（出典：TOKIUM）拡大画像表示
こうした手間や工数を削減するため、経費精算システムをTOKIUMの経費精算クラウドサービス「TOKIUM経費精算」（画面1）にリプレースした。自宅や出張先などからスマートフォンで経費精算の申請・承認が行えるようになった。合わせて、請求書の受領・データ化代行クラウドサービス「TOKIUMインボイス」を導入。郵送やメール添付、Webダウンロードなどによる請求書の受領を委託している。
導入後は、経費精算書類のペーパーレスが進み、年間で50箱に及ぶ書類の保管量が4分の1になり、社内メール便の郵送料や倉庫での保管料の削減を図っている。
