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富士通と東京センチュリー、システム移行時のコストを平準化する「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を開始

2024年12月23日(月)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通と東京センチュリー、および両社の出資で設立したFLCSは2024年12月23日、ファイナンスサービス「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」を提供開始した。ITシステムのモダナイゼーションにあたって発生する費用の支払いを平準化し、新システムの構築に必要な初期費用を一括で支払う負担や、移行時に新旧システム費用を2重に支払う負担の課題を解決する。

 富士通、東京センチュリー、および両社の出資で設立した(東京センチュリー80%、富士通20%)FLCSの「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」は、ITシステムのモダナイゼーションにあたって発生する費用の支払いを平準化するファイナンスサービスである。

 新システムの構築に必要な初期費用を一括で支払う負担や、移行時に新旧システム費用を2重に支払う負担の課題を解決する。「これらの課題は、モダナイゼーションプロジェクトにおける技術難易度の高さや人材不足といった課題と共に、計画どおりにモダナイゼーションを推進できない理由になっている」(3社)。

 ファイナンス面の支援に加えて、契約窓口や支払いを一本化し、契約や資産、減価償却といった管理業務を軽減する。ユーザーの要望に応じて、富士通と東京センチュリー、または富士通とFLCSからサービスを提供する。

 図1は、モダナイゼーションに伴う初期費用の支払いを平準化するイメージである。一般に、モダナイゼーションで発生するハードウェア、ソフトウェア、ライセンスなどの初期費用は一括で支払う必要があるが、これを平準化し、月額制で支払うことができる。「高額な初期費用の負担によるキャッシュフローの悪化を防ぐ」(3社)としている。

図1:モダナイゼーション時に発生する初期費用の支払いを平準化する(出典:富士通、東京センチュリー、FLCS)
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 図2は、新旧システム費用の2重支払いを回避するイメージである。旧システムから新システムへの移行過程では、旧システムの運用費と新システムの移行にかかる初期費用が共にかかるが、同サービスを利用することで、新システムにかかる費用を新システムへの移行後からの支払い開始にすることができる。

図2:新システムにかかる費用は移行後からの支払いとすることで、新旧システム費用の2重支払いを回避する(出典:富士通、東京センチュリー、FLCS)
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 また、オプションで、移行元となる現行システムの運用費用を、移行状況に合わせて段階的に減額する契約を用意している(図3)。

図3:移行元となる現行システムの運用費用を、移行状況に合わせて段階的に減額する(出典:富士通、東京センチュリー、FLCS)
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