[市場動向]

2025年1月29日(水)IT Leaders編集部

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　NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ）、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの8社は、大規模災害からのネットワークの早期復旧に向けて、通信事業者間の新たな協力体制を構築した。

　アセットの共同利用、保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化などを実施する。2024年12月1日から共同で運用を開始している。

アセットの共同利用

　大規模災害の発生時に、事業所、宿泊場所、資材置き場、給油拠点など各社保有のアセットを共同で利用。被災地のネットワークの復旧活動を相互に支援し、早期復旧につなげる（写真1）。

写真1：共同利用するアセットの一例（出典：NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）
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保有船舶の共同活用

　(2)NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船を活用して通信設備や被災地への災害物資（可搬型基地局、発電機、燃料、携帯電話、水、食料など）の搬送および船上基地局展開の枠組みに、ソフトバンクと楽天モバイルが参加。両社はNTTグループとKDDIが保有する船舶に船上基地局を設置できるようになった。海側からエリア復旧が可能な沿岸地域に対して携帯電話サービスを提供することで、被災地におけるモバイルネットワークの早期復旧に寄与する（写真2）。

写真2：NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船の外観（出典：NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル）
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モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化

　モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携を強化する。被害状況の把握や、ネットワークの復旧に必要な設備情報などの共有を通じて、自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークの障害の原因となる固定通信網の支障箇所を特定するなど、復旧作業における優先順位を明確化する。

　特に、携帯電話基地局向けの回線の復旧を迅速化することで、被災地のモバイルネットワークを、これまで以上に早期に復旧できるように取り組む。