損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）とリコーは2025年3月21日、損保ジャパンの保険業務に適したプライベートなマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）の共同開発を開始したと発表した。保険の引受規定を記載した図表などを含んだマニュアルを学習させる。実際のデータとユースケースをベースにすることで、照会対応業務の時間短縮を図るとしている。
損害保険ジャパンとリコーは、損保ジャパンの保険業務に適したプライベートなマルチモーダル大規模言語モデル（LMM）の共同開発を開始した。経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の生成AI開発力強化プロジェクト「GENIAC（Generative AI Accelerator Challenge）」による採択を受けて実施する。
損保ジャパンが保有する、保険の引受規定を記載した図表などを含んだマニュアルを学習させる。実際のデータとユースケースをベースにすることで、照会対応業務の時間短縮を図るとしている。
損保ジャパンは、保険業務に関する規定、マニュアル、Q&Aデータなどを学習させて、社内外からの照会に対する回答案を自動生成するAIシステム「おしそんLLM」（教えて!SOMPO LLM、画面1）をトライアル運用中である。
画面1：運用中のAIシステム「おしそんLLM」の利用画面イメージ（出典：損害保険ジャパン）拡大画像表示
同社によると、学習対象となる資料の中には複雑な図表が多数含まれているほか、日本の文書や帳票は独自のフォーマットを持つものが多く、既存のLLMでは精度の高い回答が得られないケースがあったという。リコーと共同開発するLLMで、この問題の解決を目指す。
リコーは、日本企業が活用できるLMMの開発に取り組んでいる。「企業内に存在するテキスト、図、表組み、画像など、各種形式のデータで構成されている文書や帳票を効率的に活用することで、イノベーション創出の後押しをする」としている。
共同開発の期間は2024年12月～2025年4月で、リコーが損保ジャパンの業務データを学習させたプライベートLMMを開発し、損保ジャパンはそのLMMの性能を評価・検証する。その後、対象とするデータとユースケースを広げつつ、モデルを発展させることを検討している。
