音声対話AIのスタートアップ、シンガポールVerbexの日本法人Verbex（旧社名：Hishab Japan）は2025年10月30日、日本国内で音声対話AI事業を展開すると発表した。バングラデシュ、日本、インド、シンガポールを拠点としている。まずはコールセンター向けシステムを販売する。現在、日本国内の複数企業がPoCに取り組んでいるという。
Verbexは、音声対話AIのスタートアップ企業である。STT（音声文字起こし）、TTS（テキスト読み上げ）、LLM（大規模言語モデル）など音声対話に必要な技術を研究開発しており、製品として音声AIシステム基盤を販売している（図1）。
図1：Verbexが販売する音声AIシステム基盤の概要（出典：Verbex）拡大画像表示
バングラデシュ、日本、インド、シンガポールを拠点に事業を展開している。当初、ベンガル語と英語で研究開発を進めてきたが、2025年8月に日本語AIモデルをリリースし、日本市場でも実用可能なシステムになったという。
今回、日本での事業展開の端緒として、コールセンター向けAIシステムを販売する。その狙いを「日本のコールセンターは人手不足で、音声で対話できるAIオペレーターの需要が大きい。AIなら深夜対応、カスハラ対策、採用難、顧客体験などの課題も解決する」と説明している。
同社の音声対話AIをコールセンターに適用する実証実験は、バングラデシュ暫定政府のヘルプライン「333」で先行して進めてきた。この結果、AIによる自動応答のうち、人間の介入なしで完全解決に至った通話は80%に達する。また、待ち時間も90%削減を図れているという。
国内ですでに運用しているユーザーが、自動車リース会社のイチネン（本社：大阪市淀川区）である。点検管理部門が電話対応業務に利用している。AIオペレーターは、「点検済み・未請求確認」などの日次電話業務と、これらの内容を自動でExcelに転記する一連の業務を実行している。
このほか、日本国内で複数の企業がPoC（概念検証）に取り組んでいる。以下は取り組みの例である。
- メーカーのFAQ対応
- 通販事業での受注
- 葬儀業の深夜受付
- 電力会社の電気の開始・停止受付
- タクシーの配車受付
- 採用応募者との面接設定
- 営業アウトバウンド
