[新製品・サービス]
宝印刷と日立、サステナビリティ情報の開示を支援する「WizLabo Synaps」を共同開発、2026年3月に提供
2025年12月8日(月)IT Leaders編集部、日川 佳三
宝印刷と日立製作所は2025年12月8日、サステナビリティ支援サービス「WizLabo Synapse（ウィズラボ シナプス）」を共同で開発したと発表した。宝印刷が2026年3月から提供する。ガバナンスやリスク管理などの非財務情報を有価証券報告書などに記載して開示できるよう、ITを活用して支援する。
宝印刷の「WizLabo Synapse（ウィズラボ シナプス）」は、ガバナンスやリスク管理といった企業・書式のサステナビリティ（持続可能性）に関する情報を収集し、財務情報と合わせて開示できるように支援するITサービスである。日立製作所との共同開発によるもので、2026年3月から提供する（図1）。
図1：サステナビリティ情報の開示を支援するサービス「WizLabo Synapse」の概要（出典：宝印刷、日立製作所）拡大画像表示
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に準拠したテンプレートを使ってサステナビリティ情報を収集し、会計システムなどで管理している財務情報と集約する。こうして、金融庁「EDINET」や東京証券取引所「TDnet」に開示するデータをワンストップで出力する。
上場企業は、2023年1月の「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正により、サステナビリティ情報を有価証券報告書に記載して開示する義務がある。2027年3月期から、SSBJ基準への段階的な準拠が義務化される予定である。こうした状況から、資本市場からの企業の信頼性向上を支援するサービスとしてWizLabo Synapseを開発し、上場企業に向けて提供する。
両社は、持続可能性に関する取り組みは、財務指標だけでは見えない戦略や長期的な企業価値創造プロセスの一貫性という観点から、企業価値を判断する重要な要素となっており、サステナビリティに関する非財務情報の開示要求が高まっていることを指摘する。
「一方で、非財務情報の開示にあたっては、正確性と信頼性が求められるため、開示体制の構築やプロセスの整備、ガバナンスの強化が必須になる。さらに、データが社内の複数部門に分散していることから、財務・非財務情報の一貫性を確保した開示支援サービスの需要が大きい」（両社）
