[事例ニュース]

2025年12月11日(木)IT Leaders編集部、日川 佳三

リスト

　企業の会計・税務分野において、固定資産業務は専門的な知見を要する判断業務や、多様な形式の見積書からのデータ入力など煩雑な手作業が多く発生する。武田薬品工業においても、業務効率化および人材不足への対応が課題となっていたという。

　今回、同社がEY税理士法人（EY Tax）と共同開発した、ファイナンス領域における固定資産業務の自動化システムは、AI-OCR（光学文字認識）とマシンラーニング（機械学習）を組み合わせている。

　同システムの最初のプロセスとして、外部サプライヤーから送付されるPDFや紙媒体などの見積書をAI-OCRで読み取り、Excelへの転記作業を自動化する。形式や表記方法が多様な見積書に対応し、これまで武田薬品において、年間約1000時間超を要していた入力工数の大幅な削減を見込む。

　転記後のプロセスでは、マシンラーニングによるAIモデルが過去の実績データを学習し、会計・税務の専門知識が求められる「資修判定」（資本的支出か修繕費かの判定）を自動化する。資修判定の後は、会計処理に必要な適切な資産クラスの選定や、法定耐用年数（例：建物付属設備15年、機械装置7～15年など）も自動で判定・提案する仕組みという。

　両社は2025年5月から共同開発を開始。武田薬品が業務要件の提示やデータ提供、実運用への展開などを担当し、EY Taxがモデル開発や精度検証などを担った。AI-OCRは2025年11月から本格導入を開始しており、マシンラーニングのAIモデルについては同年11月よりパイロット導入、2026年4月の本格導入を予定している。

　武田薬品は同システムの導入によって、ファイナンス業務の生産性向上を図り、将来的には工数の50%削減を見込む。今後は日本国内だけでなく、海外拠点への展開も視野に入れて、グローバル全体の固定資産業務の正確性をもった迅速化と生産性向上を目指している。