マイクロソフトは2009年7月27日、次期オペレーティングシステム（OS）である「Windows 7」の法人向けボリュームライセンスを2009年9月1日に販売開始すると発表した。同時に優待キャンペーンの拡充も発表。早期導入のメリットを訴求し、いまだ企業内で多く稼働しているWindows XPからの乗り換えを促進する。
Windows 7の企業向けボリュームライセンスについて、2種類の優待割引キャンペーンを実施する。1つは09年2月20日から09年8月31日までを対象に、Windows 7 Enterpriseへ優待価格でアップグレードできる「Windows 7 先行優待キャンペーン」。当初は09年6月末までの予定だったものを2カ月延長した。OSのアップグレード権を含むボリュームライセンス専用の保守サービス「ソフトウェア アシュアランス（SA）」を1万2000円（通常1万4300円、価格はすべて参考価格）で購入できるといった特典を提供する。Windows 7 Enterpriseの購入はSAの購入が前提となる。
ボリュームライセンス販売後の09年9月1日から10年2月までは、Windows 7 Professionalへ優待価格でアップグレードできる「法人向け早期アップグレード割引キャンペーン」を展開する。Windows XP ProfessionalやVista Business搭載PC向けにアップグレードライセンスを1万9800円（通常2万4600円）で購入できる。
マイクロソフトは、企業向けにはEnterpriseエディションの導入を積極的に進める。マイクロソフト コマーシャルWindows本部の中川 哲本部長は、「Enterpriseというと大企業向けのイメージがあるが、ボリュームライセンスは3ユーザーからの提供。PCを業務に積極的に活用するあらゆる規模の企業に導入してもらいたい」と語った。
「企業内で現在稼働しているPCの2分の1は、Windows 7が十分に動くスペックを持っている」（中川氏）。XPやVistaに比べて高い価格性能比をアピールポイントに、早期に企業内PCのOSを7に置き換えたい考えだ。
