日本ユニシスとインフォコムとインフォベックは2010年5月25日、インフォベックの完全Web型ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「GRANDIT（グランディット）」をベースにインフォコムがクラウド型へサービス化した「GRANDIT for Cloud」の提供で協業を開始し、日本ユニシスが保有するICTホスティング環境と連携したサービスを同日から販売開始すると発表した。
この協業により、国内460社を超える導入実績を持つ「GRANDIT」をベースとするクラウド型ERPサービス「GRANDIT for Cloud」を利用型サービスで提供する。
「GRANDIT for Cloud」は、特に商社、卸売業、情報通信、サービス業などの業種に特化した機能を実装しており、業種別の標準業務フローに基づいたテンプレートを設定している。ユーザーは日本ユニシスのICTホスティングサービス環境を利用することで、サーバー構築や日々の運用保守作業から解放され、今までのような基幹業務システムを自社で保有し導入する場合に比べ、短期間で基幹業務システムの利用を開始できるとともに、初期費用や保守・管理費用（ランニングコスト）の総額が、自社保有する場合と比較して、約35％削減できる。
日本ユニシスは、2008年10月にiDC（Internet Data Center）を開設し、ICTホスティングサービスや各種ソリューションを順次SaaS化して提供していて、ユーザーの要望に合わせてリソースや機能を柔軟に組み合わせた環境をスピーディーに提供している。また、運用サービスやサポートサービスを充実させることにより、24時間365日にわたる高品質なサービスを提供している。
今後3社は、「GRANDIT for Cloud」を中核とし、日本ユニシスのSaaSのビジネス機会創出の場「ビジネスパーク」を通じて、本サービスのブランディング、マーケティング強化とインターネットサービス関連ビジネスの機会を創出していく予定。3社協業によるサービス提供の特長は以下のとおり。
- クラウド型サービスのため導入期間やコストを大幅に削減
「GRANDIT for Cloud」は、既存パッケージをクラウド型へサービス化し、特に商社、卸売業、情報通信、サービス業などの業種に特化した機能を実装。この業種別の標準業務フローに基づいたテンプレートを設定したことや日本ユニシスのICTホスティングサービス環境を利用することで、ユーザーがシステムを保有し導入する場合と比較して、導入期間、コストを大幅に（約35%）削減する。 - 各種法改正対応や機能拡張などについても対応
同サービス利用開始後に発生する「GRANDIT」のバージョンアップ、国際会計基準対応を含めた各種法改正についても対応。 - ICTホスティングサービス環境を利用し、利用型のサービスとして提供
日本ユニシスの提供するICTホスティングサービス環境を利用することで、24時間365日の保守とともに稼働させ利用型のサービスとして提供。ユーザーは、同サービスを短期間で利用開始でき、サーバー構築や日々のデータ維持メンテナンス作業から解放される。
日本ユニシスが提供する本サービスの利用料金は、従業員数300人までの企業の場合、月額74万円（税別）から（導入などの初期作業費用は除く）。
3社は、同サービスを企業グループでの共同利用や事業規模の拡大など、ビジネス環境の変化に対応した最適なシステム環境の提供を推進し、3年間で50社（サイト）を超えるサービス提供を目指す。
日本ユニシス
http://www.unisys.co.jp/
インフォコム
http://www.infocom.co.jp/
インフォベック
http://www.infovec.co.jp/
