日立製作所は2010年5月27日、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の事業推進体制を強化することを発表した。
情報・通信システム社内に、同社と日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立電子サービスのクラウド事業推進部門の主要メンバー約300名で構成された「クラウド事業統括本部」を2010年6月1日付で設立し、クラウドソリューションの提供と拡販をさらに加速させるというもの。
設立される「クラウド事業統括本部」は、老舎とグループ各社が一体となり、日立グループ全体としてのクラウド戦略を策定する。さらに、グループ各社および金融、公共、産業など各業種向けのクラウド事業で経験したユーザーの要求や課題、その解決ノウハウなどを共有するプロセスの中で、新しいクラウドソリューションの創生や他社クラウドとのアライアンスを策定する。これにより、より質の高いクラウドソリューションを提供し、クラウド事業の拡大を推進するという。
同社とグループ各社で構成されるクラウド運営委員会を設置し、以下の活動を通して、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」の新たな事業戦略策定、および日立グループ全体への事業戦略のさらなる共有を推進する。
- 日立とグループ各社のクラウドサービスメニューの一元管理
- 日立とグループ各社間でのクラウドソリューション開発計画の共有
- 日立とグループ各社間でのクラウドソリューション開発計画の共有
- 他社クラウドとのアライアンス策定
- クラウドソリューション同士の接続性検証結果の共有
- クラウドソリューション導入実績、およびユーザー環境における課題の整理と解決施策の共有
