日本電気（NEC）は、設計図面・仕様書・部品表などの製品技術情報を管理するためのPLM（Product Lifecycle Management）ソフトウェアの新製品「Obbligato III」（オブリガート スリー）を開発し、2010年10月5日より販売開始した。
「Obbligato III」は、前製品の「Obbligato II｣をベースに、クラウドサービスへの対応などの機能を強化したもの。RIA（Rich Internet Applications）やSOAといったソフトウェア技術を適用してグローバル拠点における分散開発や業務システム連携をしやすくしたほか、NECの共通IT基盤サービス「RIACUBE」（リアキューブ）を活用しObbligato IIIを顧客ごとにカスタマイズして提供する、個別対応型のクラウドサービス利用を可能とした点などが強化された。また、2011年中には、SaaS型でのサービス提供開始が予定されている。
発表による「Obbligato III」の特徴は以下のとおり。
1. グローバル分散開発やクラウドサービスへの対応に向けて機能を強化
- 国内大手製造業600社以上の実績を有するObbligato IIをベースとし、新たに、RIA技術に対応した。RIA技術としては、マイクロソフト社のWPF（Windows Presentation Foundation）を採用。WPFに基づくクライアントアプリケーションにより操作性や表現力が向上し、海外拠点で新たなインフラを設置することなしに現地のニーズにあった設計・開発を柔軟に実現可能となっている。また、SOA技術を用いて、複数の業務システム連携もしやすくした。
- 従来どおりの自社構築での導入のほか、RIACUBEを用いてObbligato IIIを顧客ごとにカスタマイズして提供する、個別型のクラウドサービスにも対応。顧客企業は、ハードウェア・OS・ミドルウェア・Obbligato IIIの自前での導入／構築や運用が不要となり、高セキュリティ環境での技術情報管理を利用可能。
- 「Obbligato III」は、2011年中にSaaS型で提供開始される予定で、その場合は主要な機能を、導入各社がパラメーター設定するだけで迅速に利用可能となる。
2. 環境規制を考慮した環境配慮設計機能をトータルに提供
- 製品に含有される化学物質の規制である「REACH規則」、「RoHS指令」、生産拠点で排出する化学物質の規制である「PRTR法」などの複数の環境法規制に対応する機能を、Obbligato IIIでトータルに提供する。たとえば「REACH規則」の場合、製品の構成情報と購入部品・材料に含有されているSVHC（高懸念物質）情報を紐付け、各製品におけるSVHC含有量の積上げ集計機能を提供。また「PRTR法」の場合は、大気や土壌等へ排出した化学物質量や、事業所の外へ移動させた化学物質量を管理･集計する機能を提供。これらの製品軸と生産拠点（工場）軸の両軸での化学物質管理機能を提供することで、製造業の環境対策を統合的にサポートする。
NECでは、日本国内ならびに海外に進出している日系企業・現地の製造業企業にObbligato IIIを積極的に拡販し、PLMソリューション事業の一層の強化を図っていく。
