[新製品・サービス]

2012年1月6日(金)

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前者は、センサーが生成する大量の計測データや、ユーザーが作成するコンテンツなどをクラウド上に蓄積し、目的に応じて検索/分析できるようにする。機器や装置の稼働情報を収集して、故障しそうな部品を早期に特定したり、工場などの施設内の温度を、外気温や気象情報と照らし合わせて適温に調整したりするのに役立つ。

後者は、電気やガスなどの社会インフラを制御するシステムが生成する運用データを収集/分析し、その結果を制御システムにフィードバックすることで需要と供給量の最適化を図る。エネルギー分野へ適用するほか、都市開発や渋滞緩和などへの用途も見込む。

両サービスとも、データ運用に関するコンサルティングや、運用まで含めて提供する。価格は個別見積もり。これらサービスの拡充などにより、同社は2015年度までにクラウド事業で5000億円の売上を目指す。 （折川）