さまざまな機器が発信する情報を効果的に活用するには、 大量データを一元的に蓄積/分析する基盤が重要な役割を担う。 そこでPart4は、主要ベンダーが提供するM2M向けのプラットフォームと、通信サービスをまとめた。折川 忠弘 （編集部）
都市機能高度化にM2Mを活用
スマートシティの支援に国産ベンダーも動き始める
電力やガス、バスや地下鉄などのインフラの情報をM2Mプラットフォームに収集し、生活の利便性向上や都市の価値向上につなげようと取り組む1社が日立コンサルティングである。同社は2011年11月、スマートシティ事業を営むスイスのリビング・プラニットとの業務提携を発表。リビング・プラニットのM2M向けソフト「Urban OS（UOS）」を活用した都市整備の提案/普及に乗り出す。
UOSは、エネルギーや交通、オフィスビルや店舗、生活者が所有するスマートフォンなどから都市活動におけるさまざまなデータを集収して一元管理するソフト。これらデータを生活者や事業者、行政向けアプリケーションで活用する用途などに提供する。
同社はUOSを基軸に、都市生活を便利にする各種アプリケーションの集約を目指す。「さまざまなアプリケーションの登場を促し、UOSを中心にエコシステムを形成できれば、都市の活性化が望める」（マネージャー 田代友樹氏）。
米IBMをはじめ、スマートシティ実現を標榜するITベンダーは世界的に増えている。日立コンサルをはじめ、M2M関連製品を持つ日立や富士通など国産勢が、「日本ならでは」のキメ細かく品質の高い“解”をどう示していくのかが注目される。
