節電要請・計画停電への対応 計画停電や節電要請に備え、企業はどのような施策を講じているのか。それを実施する上で、IT部門はどんな課題を抱えているのか。最新の状況を読者に聞いてみた。有効回答数は、ユーザー企業のIT部門に属する337人。
施策を実行する上で妨げとなる要因も聞いた(図2)。「効果を正確に評価・可視化できない」(34.7%)や、「具体的な施策を有していない」(32.9%)といった、原因が主に社内にあると考えられるものが上位を占めた。「政府・自治体および電力会社の情報(電力需給見通し、要請事項など)が不足・不明瞭」(23.1%)が一般的に要因と考えられがちだが、主な要因は社外より社内に多いことが浮き彫りとなった。
この記事の続きをお読みいただくには、
会員登録(無料)が必要です
会員登録(無料)が必要です
- > 前へ
- 1
- 2
バックナンバー
- OSS導入に前向きな企業は66.0%、コストメリット以外の価値を模索せよ(2013/11/13)
- 社外データを活用する企業は26.6%、信頼性を問うか割り切って使うかの判断も(2013/10/02)
- オフショア実施企業は37.8%、現地の情勢まで踏まえたリスク対策を(2013/07/30)
- 垂直統合マシンの理解度─機能や技術を十分理解するのは一握り(2013/06/24)
- 情報セキュリティ認証、取得企業の68.2%が形骸化を懸念(2013/05/29)