[事例ニュース]

2013年9月4日(水)IT Leaders編集部

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山形県は2002年以来、Microsoft Office XPを使用していたが、2011年にサポートが終了するにあたり、オフィスソフトの見直しを実施。ベンダー製品の仕様変更の影響を避けるため、汎用的なファイル形式でデータを保存可能なオープンソースのオフィスソフトに切り替えた。

以後、約2年間にわたって運用を続けたが、業務をこなす上で不都合が多かった。具体的には、国、自治体、民間ともに、Microsoft Officeを使って文書を作成する場合が多いこと、それらをオープンソースのソフトで閲覧、編集すると、書式やレイアウトが崩れること、それらを修正するための作業が頻発していたことなどを挙げている。結果として、自分のPCにインストールしたオープンソースソフトの代わりに、共用PCのMicrosoft Officeを利用する職員も多かった。

2012年よりMicrosoft Officeの追加導入の検討を開始。Microsoft Office 2007以降のバージョンでは、PDFやXML、OpenDocumentといったファイル形式で保存できるため、当初の課題が解決されたと判断した。数年単位で開発のロードマップが提示されていることや、サービスパックの配布を通じてサポートが受けられることなども評価した。

今後、庁内のPCにMicrosoft Officeを順次導入する。最終的には全庁的に利用可能な環境を整える。オフィスソフトのリプレースと並行して、クライアントOSのアップグレードも進める。2013年中に、県庁職員と、高校教員が使用するPCのOSをWindows 7に移行する。