[事例ニュース]

2013年12月6日(金)IT Leaders編集部

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　新たに仮想インフラを新規構築し、2014年7月に本稼働を開始した。今後、約5年間で、基幹系システム、情報系システムの大半を、仮想インフラに移行する計画。対象となるシステムは50以上に上る。将来的には、仮想デスクトップの導入なども視野に入れる。

　従来、目的やOSの異なる物理サーバが100台以上稼働しており、運用管理が煩雑だった。設置スペースの減少や消費電力も悩みの種だった。新しいインフラのハードウェアは、新規ブレードサーバ12台。運用管理コストや、設置スペース、消費電力の節減が実現できるとしている。

　インフラは、ネットワンが提供する、地方公共団体向け仮想環境パッケージを利用した。EMCのリファレンスアーキテクチャ「VSPEX」をベースに、ネットワンがアレンジを加えたもの。地方公共団体向けに、システム規模をサイジングし、事前に動作検証を済ませているため、設計や検証の手間を省ける点を評価したようだ。構築期間は1.5カ月だった。

　システム構成

• ・仮想化ソフト：VMware vSphere
• ・仮想環境管理ソフト：VMware vCenter Operations Manager
• ・サーバ：Cisco UCS Bシリーズ ブレードサーバ
• ・共有ストレージ：EMC VNX
• ・重複排除バックアップ：EMC Data Domain
• ・セキュリティ対策ソフト：Trend Micro Deep Security

図：プロジェクトの概要（※プレスリリースより引用）