[事例ニュース]

2014年2月12日(水)IT Leaders編集部

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　コンビニエンスストア業界では近年、各社が新業態の展開にしのぎを削っている。その一方で、新商品が飛躍的に増加している。こうしたなかで効果的な店舗施策を立案するには、売上データを地域別、商品分野別などといった一定の角度から見る定型データ分析だけでは事足りなくなっている。

　定型分析に対し、非定型分析は地域ごとの行事や気候といったアドホックな切り口からデータを分析。購買行動をあぶり出すことで、実効性のあるマーケティング施策の立案を支援する。

　実は、ファミリーマートは10年前から非定型分析を担うシステムを活用し、店舗施策に生かしてきた。しかし、C/S型の旧システムは拡張性の面で限界を迎えていた。機能の追加・変更に時間がかかるほか、BIツールベンダーのライセンス体系であるためユーザー数を増やしにくいといったことが問題となっていた。ハードウェアの保守期限切れも近づいていた。

　そこで同社は、Webベースのシステムに移行することを決めた。新システムのプラットフォームにはアシストが販売する「WebFOCUS」、分析ツールには同「InfoAssist」を採用。構築は、伊藤忠テクノソリューションズが担当した。

　新システムにより、システムの拡張性が高まった。上記のソフトウェアはCPUベースのライセンス体系であるため、追加費用をかけずにユーザーを増やせる。実際、現在の利用ユーザー数は約300人。稼働直後に比べて100人増加した。Web化したことにより、運用保守業務を軽減できた利点も大きい。

　情報検索／分析に要する時間を大幅に短縮する効果も出ている。従来は7時間かかっていた1日分のデータ抽出と分析が、新システムでは1時間程度で済むという。

　今後は、データ分析範囲の拡大やモバイル対応を推進していく予定という。