クラウドへの期待ポイントが大きく変化している。これまでの「コスト削減」から「事業実現のための速さ」を求め、全社のIT基盤として検討する利用企業が増えているという。IT基盤を確立することで、利用企業が求めるアプリケーション開発に集中するためだ。IT部門も、IT基盤整備と並行し、事業部門の現場に飛び出す準備を進める必要がある。
2014年2月6日、東京・品川でIT協会が主催する「IT戦略総合大会」が開かれた。午後からは、2013年度の「IT賞」受賞企業が登壇し、受賞システムの概要や狙いなどを自ら発表した。
2013年度にIT総合賞を受賞したのは、東京海上日動火災保険／東京海上日動システムズと、野村証券の2組。受賞対象は、東京海上日動は「モバイルを活用したお客様接点の革新（次世代モデル）」、野村証券は「リテール基幹システム刷新と業務改革への取り組み」である。
戦略投資はモバイル・アプリケーションに
東京海上日動は、代理店向けのタブレット端末用アプリケーションと契約者向けのスマートフォン用アプリケーションを開発。代理店と契約者の利用端末を限定しないように、HTML5など最新の業界標準を採用したプライベート・クラウドである。
一方、野村証券が取り組んだのは、同社の営業担当者が利用する業務システムの刷新。1990年代から手作りを重ねてきたシステムを、野村総合研究所（NRI）が提供する業界向けのSaaS（Software as a Service）「The STAR」に切り替えた。カスタマイズを最小限に抑えるため、業務を全面的に見直したという。
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