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伊丹市、統合ストレージを活用してサーバー仮想化を推進

2014年9月30日(火)IT Leaders編集部

兵庫県伊丹市は2014年2月、マルチプロトコルで同時接続可能な統合ストレージを稼働させた。システムの安定性や災害対策を強化することが狙い。サーバー仮想化・集約の基盤としても活用していく。製品開発元であるネットアップが、2014年9月26日に発表した。

約1400人の職員が利用する庁内システムにおいては、ファイルサーバーの増強が急務となっていた。ハードウェアの老朽化に伴い、容量不足や性能不足が深刻になっていたからだ。データバックアップに長時間かかることや、故障によるデータ消失のリスクが高まっていることも問題だった。

一方で、サイロ化したシステムを仮想化環境上に集約したいという要求があった。同市はこれまで、認証やセキュリティ、メール、グループウェアといったシステムを個別に構築し運用していた。このため、サーバ台数が増加して運用管理が複雑化し、大きな手間やコストがかかっていた。

こうした課題を一気に解決する策として、ファイルサーバーと仮想化環境用ストレージを兼ねる統合ストレージの導入を決断。2014年2月に新システムを稼働させた。これまでに、情報系システムの安定性やレスポンスを大幅に向上する効果が出ているという。

防災センターにも統合ストレージを設置し、災害対策を強化した。統合ストレージが備えるデータ保護機能を活用することにより、バックアップとリカバリに要する時間を従来の1日半から30分以下に短縮。日次でのデータ同期を実現した。

ストレージはネットアップ製。富士通が構築を担当した。

【プロジェクトの概要】
ユーザー名 伊丹市
業種 地方自治体
導入システム ストレージ
導入目的 性能向上、災害対策、運用管理の効率化
主な利用製品 「NetAppFAS2240-2」

 

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自治体 / NetApp / 富士通

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