自治体の課題解決に企業のリーダーが挑む「コーポレートフェロー」制度が本格始動へ

一般社団法人コード・フォー・ジャパン（Code for Japan）が、地方自治体に企業のリーダー人材を派遣し、職員や市民とともに地域課題解決に取り組むコーポレートフェローシップ制度を2015年から本格始動する。それに先立ち、2015年1月7日より受け入れ先となる自治体の募集が始まった。市民コミュニティ、企業、行政・自治体の三者それぞれにとって「三方良し」を目指す制度。企業にとってはリーダー人材の育成やオープンイノベーションによる新規事業創出の機会として、一方で派遣される社員にとっては自身の能力開発やキャリア形成のきっかけとなりそうだ。