[事例ニュース]

2015年3月6日(金)IT Leaders編集部

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オフィスの無線LAN化には、場所を選ばない柔軟な働き方が可能になるというメリットがある。しかしその一方で、不用意な導入にはリスクもある。例えば、建物周辺に飛び交う不特定多数の人が利用するアクセスポイントにPCが自動接続し、マルウェアに感染してしまうといったケースが起こり得る。そこから社内に感染が広がれば業務に支障が出ることは必至だ。最悪の場合、機密情報の漏えいにもつながりかねない。

同社はこれらのリスクを排除するため、オフィス内のPCがシステム部門が許可した無線LANアクセスポイント以外に接続できないようにする仕組みを整えた。

約3000台ある社内PCにクライアントソフトを配布した。このクライアントソフトは、サーバーが集中管理するセキュリティポリシーに基づき、システム部門が許可したアクセスポイントだけをPC画面に表示するほか、接続先が社内LANかどうかをチェックする機能を備える。もし、接続先が社内LANではなかった場合には接続を遮断する。

今後は、PCを社外に持ち出して利用する際のセキュリティ強化を図る。具体的には、VPN接続で社内LANを経由しなければ、インターネットに接続できないようにする機能を追加する予定。