[市場動向]

2015年10月13日(火)杉田 悟（IT Leaders編集部）

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　IoT推進ラボは、IoTに関する先進的な取り組みに対してビジネスモデルの実験場を提供する、産官学で創設する組織となる。ベンチャー企業による小規模プロジェクトから、社会実装に向けた大規模プロジェクトまでを対象に、その創出を支援する。

　具体的には、ビジネスマッチングなどにより、大企業、ベンチャー、外資系企業、研究室、自治体などが連携して取り組むプロジェクトチームの組成を行う。また、ラボには識者によるIoT支援委員会が設けられ、各IoTプロジェクトに対するアドバイスや、規制・制度改革に関する政府への提言を行う。委員会の下部組織として、セキュリティやプライバシーなど各専門分野についてのワーキンググループ（WG）を設けて活動を行う。

　この動きを受けて政府は、ベンチャーへの資金支援や大規模プロジェクトのFS（事業可能性検証）、実証の実施を支援するほか、規制改革やルールの整備、分野別の戦略策定を担当する。例えば、自動車の自動走行の実現に向けて、メーカー、ユーザー、サプライヤーを巻き込んだプロジェクトチームを組成し、自動走行で必要となる道路交通法の整備などを行うといった動きが想定されている。

　対象分野は、製造、モビリティ（自動走行）、農業、医療・健康、物流・流通、公共インフラ・建設、行政、エネルギー、産業保安、スマートハウス、教育サービス、観光、金融など。製造分野については、ロボット革命イニシアチブ協議会と連携することが決まっている。同協議会は、政府のロボット新戦略を産官学で推進するための組織で、IoTによる製造ビジネス変革WGを最初のWGとして立ち上げている。

　また、ラボはグローバルにも目を向けた活動を行っていく予定で、海外からの投資呼び込みや成果のグローバル展開を目指すとしている。