VAT還付をご存知だろうか。欧州への海外出張で使った費用が還付される仕組みのことで、すべてのEU加盟国が採用している。しかし実際には手続きが面倒なため、ほとんどの企業が還付を請求していないのが現状だという。出張・経費精算システムを提供するコンカーは、パートナー企業との連携サービスで簡単にVAT還付を受けられる仕組みを実現している。そのほかにも、出張にまつわる様々なサービスが、コンカーをプラットフォームとして次々と自動化・一元化されつつあるという。
スタバで会議も精算は電子領収書で
プラットフォームマーケティング責任者のJessica Mclntire-Pankov氏プラットフォームマーケティング責任者のJessica Mclnier-Pankov氏が、米国ですでに開始している連携サービスをいくつか紹介してくれた。
米国では、ビジネスにマイカーを利用する社員も多い。出張にフォードなどが販売しているコネクテッドカーを使った場合、車での移動データをトラッキングしてコンカーに蓄積しておけば、ガソリン代や駐車場代など社員が負担した経費を自動的に割り出すことができる。
ライドシェアリングサービスのUberやLyftも、コンカーと連携できる。エンドユーザーがUberなどのアプリの中で自分のプロファイルを作っておけば、自分の使った分を自動的に会社に課金できるようになる。
宿泊も、ホテルのシェアリングサービスであるAirbnbなどのホテルサービスや出張旅費コンサルティング会社、ビザ発給サービス会社、携帯電話のローーミングサービス会社とパートナー契約を結んでおり、コンカーを通して出張の準備から旅費精算までを極力省力化することが可能となっている。
また、コンカーの米本社では、スターバックスでビジネス会議を開くことが多いという。なにしろ、コンカーの本社は、スターバックスと同じシアトルにある。米国でのスターバックスは日本とは異なり、ごく一般的なコーヒーショップ（日本で例えると、ドトールとルノアールの中間くらいか）として認識されているので、ビジネス会議で利用する企業はことのほか多いという。コンカーの調査では、世界中のスターバックスで、毎月1万回ものビジネス会議が開かれているという。
コンカーも、頻繁にスターバックスを使うので、飲食した分をいちいち領収書をもらって処理していたのでは、手間になってしまう。コンカーと提携しているスターバックスでは、電子領収書を発行しておりコンカーに蓄積される。利用者はそのデータを簡単に経理システムに入力できる。こちらは、経費精算の例だ。
日本独自のサービスとしては、ぐるなびとの連携がユニークだ。コンカーを通じてぐるなびで接待用の飲食店の予約を検索すると、コンカーユーザー向けの特別な店を用意しており、優先的に予約が取れる。手土産を付けることもできるという。Gibbon氏は「日本の市場は特殊なところがあるので、米国の事例をそのまま持ってきても成功するとは限らない」と考えており、引き続き日本ユニークのパートナーを開拓していく考えだという。
