富士通は2016年12月8日、ユーザーのワークスタイル変革を支援するコミュニケーション基盤の企画から導入、利活用促進までを包括的に支援するサービスを「FUJITSU Enterprise Application デジタルグローバルコミュニケーションサービス」として体系化し、提供を開始した。
「デジタルグローバルコミュニケーションサービス」は、ユーザーのワークスタイル変革の企画から、それを迅速に確立するための高いセキュリティと安定性を備えた、コミュニケーション基盤の設計や導入、運用、導入後の定着化・利活用促進までを、包括的に支援するサービスである。
具体的には、「Approach（企画）」「Made（設計・導入）」「Managed（運用設計・運用）」「Collaboration（定着化・利活用）」の各サービスメニューを用意している。
Approachでは、「デザインアプローチ」手法を用いて、ユーザーの目指すワークスタイル変革のコンセプト立案や、コミュニケーション基盤の基本設計を支援する。グローバルなコミュニケーション基盤を導入する際に考慮しなければならない日本国外の法規制への対応方針の策定なども支援する。また、コミュニケーション基盤導入による投資対効果の測定もサポートする。
Madeでは、企画フェーズで策定したコンセプトに合わせて、あらかじめ用意されているシステム設計のテンプレートを活用することにより、高い安定性を持ったコミュニケーション基盤のシステム設計、導入を、従来の約2分の1の期間（富士通発表）で実施する。
Managedでは、コミュニケーション基盤の利用者およびシステム管理者が、マルチクラウド環境の個々のサービスを意識せずに利用、管理できるように、システム運用代行やヘルプデスクサービスなどを提供する。ヘルプデスクサービスでは、日本語と英語、中国語によるサポートを提供する。
Collaborationでは、コミュニケーション基盤導入後の利活用状況を定量的、定性的に評価し、各利用部門の活用度に応じて利活用を促進する提案や支援をする。
デジタルグローバルコミュニケーションサービスの価格は、Approachが690万円（税別、以下同様）から、Madeが630万円から、Managedは「運用設計」が96万円からで、「運用」が月額105万円から、Collaborationが690万円からになる。
富士通は、同サービスを含むコミュニケーション基盤サービス全体で、2018年度末までに1500億円の累計売上を目標にする。
