日本IBMと広友レンティア（コーユーレンティア）、大日本印刷（DNP）は2017年1月16日、金属対応ICタグによるIoT（Internet of Things）でレンタル品の管理やビッグデータ分析を可能にする「レンタル品管理システム」を発表した。
「レンタル品管理システム」は、金属製品に取り付けても安定的にデータの読み取りが可能な「DNP金属対応広指向性ICタグ」を活用して、金属製の什器や機器などのレンタル品を簡便かつ確実に管理可能にし、ビッグデータ分析によって稼働率の向上や在庫保管コストの低減を支援する。
オフィスやイベント会場などで使用する、レンタル品の机・椅子・収納棚といった什器、PCや複写機といったOA機器などを対象にしている。
DNP金属対応広指向性ICタグは、金属製品をアンテナの一部として活用して非接触通信を行うため、電波の指向性が広く、金属の背面に取り付けたり、複数の金属に挟まれたりしていても読み取り可能になっている。
同タグを付けたレンタル品が、レンタル企業の保管場所からの出庫や、オフィスやイベント会場への搬入、レンタル終了後の搬出、保管場所への入庫、メンテナンスなどをされる各プロセスごとにICタグを読み取れる。この情報をビッグデータ分析することで、レンタル品1点1点の稼働率や購入から廃棄までのコストと収益を管理できるようになり、単品ごとの適切な購買・廃棄の判断が可能になる。
DNPは金属対応広指向性ICタグの提供を、コーユーレンティアはICタグを使った運用の実証を行い、日本IBMはICタグのデータと出荷情報を連携させてビッグデータ分析を可能にするシステムの構築を実施した。
コーユーレンティアは、約100万個のICタグを机や椅子などのオフィス家具に取り付け、2017年2月から全国展開する予定だという。
