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2017年3月7日(火)IT Leaders編集部

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　データマネジメント賞は、データ活用において「他の模範となる活動を実践している企業・機関などの中から優秀なもの」を日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）が選出・表彰するもの。2014年3月に第1回を実施し、今回は4回目になる。

　2017年度は、大賞のほか、データ統合賞、データ基盤賞、データガバナンス賞、アナリティクス賞、先端技術活用賞の各賞について、JDMCのコアメンバーで構成する審査委員会がエントリー組織を審査し、それぞれの受賞組織を選定した。受賞企業は、表1にあるように、大賞は日本たばこ産業。データ統合賞がコニカミノルタ、データ基盤賞がゲオホールディングス、データガバナンス賞がセイコーエプソン、アナリティクス賞がみずほ銀行、先端技術活用賞がレイ・フロンティアである。

表1：2017年度 データマネジメント賞 受賞企業

　JDMCでデータマネジメント賞の目的として、「様々なデータや情報のマネジメントに関する社会的認知を高め、企業・機関などでデータマネジメントを実践する人や組織の活性化を促進し、日本企業・組織の競争力強化へ寄与する」ことを挙げている。授賞式は、JDMCが2017年3月8日に主催する「データマネジメント2017」にて実施する。

　以下に、各賞の受賞理由を紹介する。

データを軸に据えて経営変革に取り組む：日本たばこ産業

　日本たばこ産業（JT）が 2020 年度を目指して推進しているグローバル化プロジェクトでは、EA（Enterprise Architecture）に基づき、テクノロジーやデータ、アプリケーションのアーキテクチャを策定。既に例えばグローバルの共通コラボレーション基盤を構築し、一元化された人事情報を活かしてシームレスなコミュニケーションを可能にしている。データを中心に全体最適を目指すことは、他の模範となる先鋭的な取り組みであると高く評価した。

　JTは、たばこ、医薬、加工食品を中心に事業活動を展開。中核の、たばこ事業では120以上の国と地域で展開している。そこでの最重要課題は、海外拠点間の販売・生産・在庫などの情報をリアルタイムに連携させることをはじめとした様々なデータの統合・標準化だ。これがしっかりできていれば、不測の事態が生じても代替生産などで対応を図れるのに加え、為替変動や原材料価格の変動リスクなどに対しても適正な経営判断が下せる。

グローバルでのマスターデータの統合の取り組み：コニカミノルタ

　コニカミノルタは、グローバル化したビジネスに対応するため、グローバルとリージョンの２レイヤー構造で、品目・得意先・仕入先の各マスターを中心にMDM（Master Data Management）を導入した。現場との密な連携・専門組織によるガバナンスなどの地に足がついたグローバルMDMの導入・運用とデータ品質の大幅向上を評価した。