リコーは2017年7月6日、IoT（Internet of Things）技術やビッグデータ活用、保守サービスのノウハウを提供することで、産業機器を製造している企業のビジネスを支援する「RICOH Open Remote Services」を発表した。リモート環境の構築サービスの提供を9月15日に開始する。
「RICOH Open Remote Services」は、機器の稼働状況を監視することで、コールセンターやオンサイトによる機器の的確で迅速な保守対応を支援し、顧客満足の向上と運用の効率化を図るものである。設置先の機器の稼働状況をリモートで確認できるため、機器の利用量に応じて費用を請求する従量課金制のビジネスを効率的に展開することが可能になる。
2017年9月15日に開始する提供するサービスでは、検査機器や加工装置などの産業機器を遠隔で監視できるリモート環境の構築を支援する。
具体的には、機器の稼働状態監視、リモート検針（利用量確認）、ファームウェア更新、稼働状況レポートを、ユーザーが提供する機器、導入先の通信環境やビジネス環境にあわせて構築する。
今後は、これまでリコーがオフィス分野のユーザーに対応するなかで培ってきた、資産管理やリース、保守サービス、物流なども、産業機器を製造する企業向けに提供することを検討するとしている。
また、RICOH Open Remote Servicesの機器監視サービスにより蓄積されたデータを、ユーザーとともに分析しインテリジェンスに変換することによって、機器の稼働率を高める提案や、機器を利用した作業のボトルネックの把握、機器の不具合発生の予兆の発見など、課題解決を支援するサービスの充実を図るという。
