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[市場動向]

電子領収書のスマホ対応を実現―電子帳簿保存法の規制改革に挑む

2017年9月12日(火)杉田 悟(IT Leaders編集部)

2005年、e-文書法が施行され、領収書などの保存文書の紙から電子への道程が引かれた。しかし、意外に厳しいルールに意思を折られ、実際に保存文書の電子化に踏み切る企業はごく一部に限られた。2015年、2016年と相次いで電子帳簿保存法に規制緩和が図られたことにより、ようやく電子化が本格化してきた。この規制緩和の流れを強力に推進してきた企業にコンカーがある。同社は1社でも多くの企業がペーパーレス化を実現できるよう、2017年8月には「領収書電子化 完全ガイド」の提供を開始している。社長の三村真宗氏に、規制緩和への取り組み、コンカーがペーパーレス化に果たす役割を聞いた。

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電子領収書のスマホ対応を実現―電子帳簿保存法の規制改革に挑む [ 2/2 ] 2005年、e-文書法が施行され、領収書などの保存文書の紙から電子への道程が引かれた。しかし、意外に厳しいルールに意思を折られ、実際に保存文書の電子化に踏み切る企業はごく一部に限られた。2015年、2016年と相次いで電子帳簿保存法に規制緩和が図られたことにより、ようやく電子化が本格化してきた。この規制緩和の流れを強力に推進してきた企業にコンカーがある。同社は1社でも多くの企業がペーパーレス化を実現できるよう、2017年8月には「領収書電子化 完全ガイド」の提供を開始している。社長の三村真宗氏に、規制緩和への取り組み、コンカーがペーパーレス化に果たす役割を聞いた。

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