NECは2017年10月16日、企業の働き方改革を推進するため、関連サービス「働き方見える化サービス」と関連製品「自動応答ソリューション」を強化し、販売を開始すると発表した。2017年10月16日以降、順次提供する。同社は、企業の働き方改革を支援する社内の販売およびサポート要員を整備し、1000名規模にするとしている。
働き方見える化サービスは、自宅や外出先で行うテレワークやオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能なサービスである。従来のサービスを継承する「Standard版」と高機能な「Advanced版」を用意している。
いずれも、スケジューラー(マイクロソフトの「Outlook」など)との連携により、業務タスクを自動入力する新機能を装備している。「Advanced版」では、さらに組織単位でも集計や可視化ができる機能を備える。
Standard版は10月16日、Advancedは10月30日から提供する。価格(税別、以下同)は、Standard版が月額500円、Advanced版が月額980円。販売目標は、今後3年間で約100億円。
自動応答ソリューションでは、NECの人工知能(AI)技術「NEC the WISE」の「テキスト含意認識技術」を用いて、問い合わせ内容の意味を踏まえてQ&Aデータから適切な回答案を抽出できる。
今回、新たに「自動応答サービス」の名称でクラウド型サービスを提供する。チャットツールで自動応答を利用できるようにするプログラム「連携コネクタ」も順次提供予定で、第1弾は、マイクロソフトの「Skype for Business」用になる。
10月30日に提供を開始する。価格は、月額43万円で、別途初期構築費が必要になる。販売目標は、今後3年間で10億円。
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