働き方改革は、ICT市場を底上げする。2018年1月17日にIDC Japanが発表した「国内働き方改革ICT分野別市場予測」によると、国内ICT市場において働き方改革に係るマーケットの2016年から2021年にかけての年間平均成長率は7.9％で、ICT市場全体の成長率である2.1％を大きく上回ることがわかった。出資額ベースでは2016年に1兆8210億円だったものが2021年には2兆6622億円まで膨れ上がると予測している。
「国内働き方改革ICT分野別市場予測」は、IDC Japanが行ってきたハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスの各市場予測と、働き方改革に関する独自調査を掛け合わせて分析したもので、2017年12月7日に速報版を発表している。今回はその詳細版。
発表によると、働き方改革に係る国内ICT市場は2016年が1兆8210億円、その後年間平均7.9％の高い成長率で5年後の2021年には2兆6622億円に達する見込みだという。これは、IDC Japanが出しているICT市場全体の成長率である2.2％を大きく上回っている。
（図1）国内働き方改革ICT市場予測（出所：IDC Japan）拡大画像表示
セグメント別では、マーケットでもっとも大きな割合を占めるハードウェアが全体1.6％に対し3.7％、ソフトウェアが全体4.2％に対し11.9％、ITサービス／ビジネスサービスが全体1.7％に対し19.8％、通信サービスが全体マイナス0.4％に対しプラス2.6％とまんべんなく働き方改革ICT市場の成長率が上回っている。
もっとも成長が期待されるITサービス／ビジネスサービスは、主にBPR（Business Process Re-engineering）などを含むビジネスコンサルティングとBPO（Business Process Outsourcing）で構成されている。
ソフトウェアは、Web会議やeメール、スケジューラー、オフィスソフトなどのプロダクティビティ、CRM、ERM（Enterprise Risk Management）、SCM、セキュリティ、エンタープライズモビリティ管理、RPA、クライアント仮想化ソリューションなど。このうち、RPAとクライアント仮想化ソリューション以外はクラウドサービスのみを対象としている。
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