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Box Zones Japanを提供、国内にデータを保管できるオンラインストレージ

2018年3月13日(火)日川 佳三(IT Leaders編集部)

法人向けオンラインストレージ「Box」を提供しているBox Japanは2018年3月13日、日本国内にデータを保管できる「Box Zones Japan」を発表、同日提供を開始した。これまでセキュリティの観点からBoxを使えなかった国内企業に向けて販売する。価格は非公開で、最少ユーザー数は10ライセンス。

 Box Zones Japanは、法人向けオンラインストレージ「Box」のオプションサービスの1つで、日本国内のデータセンターにデータを保管できるサービスである。データを保管するデータセンターと、保管したデータをバックアップするデータセンターがいずれも国内にある。なおかつ、海外のサイトを介することなくデータを国内から国内へと直接保管できる。

図1●Box Zones Japanの概要。東京と大阪にデータを保管できるようにした(出所:Box Japan)図1●Box Zones Japanの概要。東京と大阪にデータを保管できるようにした(出所:Box Japan)
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 データが国外に出ていくことがないため、セキュリティポリシーやガナバンスの観点で使い勝手がよい。これに対して、従来のBoxサービスは、海外のデータセンターやサービスサイトを使っていた。このため、官公庁、金融機関、医療機関など、セキュリティの要求が高い国内企業は使いにくかった。

 Box Zones Japanは、プライマリ用のデータ保管サイトとして東京(Amazon Web Service)を、バックアップ用のデータ保管サイトとして大阪(Azure)を使っている。東京のデータを大阪でバックアップする形である。災害やシステム障害でプライマリサイトが停止した場合は、バックアップサイトに切り替わる。

 これまでも、データを東京に保管するサービスとして、2016年7月からBox Zonesのアジア版を提供している。ただし、こちらのサービスでは、バックアップサイトを海外であるシンガポールに置いている。さらに、いったん海外のBoxサービスを介して東京のサイトにデータを保管する形態だった。

 今回、Box Zones Japanの提供開始に合わせて、東京とシンガポールを使ったBox Zonesのアジア版についても、海外のBoxサービスを介することなく、国内のBoxサービスから東京のサイトに直接データを保管できるようにした。バックアップサイトを含めて国内に閉じたい場合はBox Zones Japanを、DR(災害復旧)の観点から海外にバックアップサイトを置きたい場合はBox Zonesのアジア版を選べるようになった。

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