TISは2018年7月2日、大同生命保険が、給付金の支払査定において、過去の入院との因果関係を判断する業務をAI（人工知能）で省力化するPoC（実証実験）を実施したと発表した。AIによる判定結果の正解率は約90％となり、給付金支払査定業務へのAIの導入を決定した。TISがPoCを支援した。
大同生命保険は、2017年10月から2018年2月の約5カ月間、給付金の支払査定において、これまで査定者が人的に行っていた、現在の傷病と過去の入院との関連性をAIで判断する実証実験を実施した。
図1●同生命の給付金支払査定業務でのAI活用のイメージ（出所：TIS）拡大画像表示
支払査定を支援する判定モデルは、TISのデータサイエンティストが構築した。学習データとして、大同生命の過去2年分の支払履歴データを教師データとして利用した。実験では、 AIによる判定結果の正解率が約90％となり、目標を上回る結果を得たという。
| 期間 | 2017年10月～2018年2月（約5カ月間） |
|---|---|
| 対象業務 | 給付金支払査定業務における、過去の入院との因果関係の確認業務 |
| 概要 | 大同生命から支払履歴データ（個人情報除く）の提供をうけ、AIモデルを構築。AIによる判定結果と、大同生命の過去の支払査定結果を突合し、正解率などを検証 |
TISは、今回構築した「AIサジェストサービス」を、保険会社向けのSIサービス「sosiego（ソシエゴ）」のラインナップの1つとして、2018年10月から他の保険会社にも提供する。
今回大同生命保険が実験した、過去の入院との因果関係の判断サービス（既払請求と今回請求の傷病コードをもとに因果関係の有無を判定）であれば、利用量に応じた従量課金制で、約2カ月で利用を開始できる。
また、不正検知や請求勧奨といった新たなAI活用テーマや業務領域を、継続的に加えていく予定である。保険会社と共同で企画・実証実験を進めていくとしている。
