沖電気工業（OKI）は2018年7月17日、IoTやAIの活用によりビジネスモデルの再構築を支援する「Enterprise DX（エンタープライズ・デジタルトランスフォーメーション）」の提供を開始すると発表した。省人化による抜本的なコスト削減と、サービス提供のワンストップ化を進める製品を順次提供する。
沖電気工業（OKI）の「Enterprise DX」は、顧客経験価値の最大化と店頭の人的コストを削減する「ストアフロント変革」、事務処理の自動化で抜本的なコスト削減を可能にする「オペレーション変革」、生活サービスのワンストップ提供を可能にする「サービス変革」の3製品で構成されている。各製品は社会の変化に対応した新しいアプリケーションやハードウェア、サービスをユーザーの運用に合わせて提供する。
なお、すでにユーザーとのPoC（Proof of Concept：概念実証）としてフィールド実験や試行を実施中で、順次商用サービスを展開していく予定だ。まず「ストアフロント変革」の第1弾として、新しい店頭の形に合わせて様々なI/Oデバイスを選択することで、顧客によるセルフ操作を可能にするソフトウェア基盤を2018年7月から提供開始する予定だという。
ストアフロント変革に関しては、OKIが金融・鉄道・旅行代理店などの窓口端末・セルフ端末（券売機、KIOSK端末など）で培ったユーザーインタフェース技術や運用ノウハウを活かし、任意に専用デバイスを選択する制御機能、AI対話エンジン「Ladadie」を活用した無人応対機能やリモート接客、訪日在日外国人向けの多言語応対など、社会の変化に対応した新しい対話の形を提供する。
また、コンタクトセンター製品「CTstage」と連携した、時間や場所を問わずに必要な場面で専門家によるタイムリーな支援を行える遠隔支援クラウドサービスも提供を予定している。
オペレーション変革製品については、金融機関向け事務集中センター製品のベンダーとして培ったイメージ処理、業務アプリケーション、要員配置最適化などのノウハウを活用し、ストアフロントの事務処理をバックオフィスに移す後方集中化製品、バックオフィスのイメージエントリー業務自動化、事務処理そのものを自動化するロボットシステム、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証制度」に準拠したイメージ文書保管システム「イメージウェアハウス」などを順次提供し、ペーパーレス化、抜本的な事務処理コストの削減および生産性の向上を支援する。
サービス変革製品では、これまで培ってきた様々なネットワーク接続や、SDBC（スマートデバイスビジネスコネクター）製品のノウハウを活かし、顧客が自分で最適なサービスを時間や場所を問わず入手できるインフラを提供する。また、業界を横断したサービス提供や事業者が相互にサービスを提供し合う社会サービスのワンストップ窓口を実現するためのオープンAPIを活用したシームレスなサービス統合や、プライベート認証サービスの提供を予定している。
