JSOLは、ERP（統合基幹業務システム）を「SAP ERP」から「SAP S/4HANA」に移行する作業を支援する2つのアセスメントサービスを同日付けで開始すると発表した。(1)移行の企画化を支援する「ロードマップ策定支援サービス」と、(2)移行プロジェクトの計画策定を支援する「移行計画策定支援サービス」で構成する。販売目標は、2022年末までに20社。
JSOLのアセスメントサービスのうち、(1)「ロードマップ策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行がまだ具体化していない企業において、移行により期待できる効果やシステムの構成、企画検討スケジュールの立案など、移行の企画化を支援するサービスである。実施期間は1カ月で、標準価格は300万円から。
現在使用中のSAP ERPのトランザクションログを元に、SAP S/4HANAに移行することで得られるメリットを診断し、得られる投資効果を測定する。移行方法を比較評価し、レガシーシステムのモダナイゼーション（現代化）を含むシステム全体のあるべき姿とロードマップを立案する。
もう1つの(2)「移行計画策定支援サービス」は、SAP S/4HANAへの移行がすでに決定している企業を対象に、移行にかかる工数の算出やアドオンプログラムへの影響調査を行い、移行プロジェクトのスケジュール立案を支援するサービスである。実施期間は1カ月で、標準価格は300万円から。
アドオンプログラムへの影響調査では、アドオンの削減可否の判定や、カラムストアデータベースであるHANAの特性を生かしたチューニングによるアドオンプログラムの修正工数を見積もる。いったんSAP ERPの最新バージョンに移行する必要があるかどうかなど、移行パスの見極めも実施し、実際の移行プロジェクトに必要な期間、工数を正確に見積もる。
2つのアセスメントサービスを提供する背景について同社は、SAP ERPのメインストリーム・メンテナンスが2025年までしか保証されていないことから、SAP S/4HANAへの移行時期やオンプレミスやクラウドなどの選択、検討開始のタイミングなどが大きな課題となっていることを挙げている。
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