NTTドコモは2018年9月26日、IoT向けの通信規格の1つで既存のLTE設備を利用できる「LTE-M」に準拠したデータ通信サービスを提供すると発表した。2018年10月1日から、東京都、大阪府、千葉県の一部エリアから開始する。2019年3月末にはLTEと同等のエリアとなる予定。
LTE-Mは、IoTが求める低消費電力と長距離伝送を実現する、いわゆるLPWA(Low Power Wide Area)と呼ばれる無線通信規格の1つである。特徴は、既存のLTEで使用する周波数の一部を利用して通信すること。既設のLTE基地局をそのまま使って通信できる。
他のLPWA規格と同様に、LTE-Mも省電力である。電池駆動やソーラー電源など、商用電源が取れない状況下で使うIoT機器などにも適している。省電力を実現する機能の1つとして、基地局をサーチする間隔を通常のLTEよりも長くして待機電力を削減する「eDRX」機能などを持つ。
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省電力を生かした典型的なIoT機器の用途として、機器の遠隔監視や異常検知用途、水位や土砂の状態監視、見守り向け位置情報監視、熱中症対策となる暑さ指数(WBGT)監視用途、などがある。これらの用途で1カ月あたり数Kバイトから十数Mバイト程度の比較的少ない通信を利用するユーザーに適する。
LTE-Mを利用可能な料金プランは、IoT向け料金プランの「IoTプラン」と「IoTプランHS」。ユーザーのシステム構成や利用用途などに応じて、これ以外の料金プランでも対応する。
なお、NTTドコモのLTE-Mに対応した通信モジュールを、AM Telecom、京セラ、Quectel Wireless Solutions、Gemalto、Sierra Wireless、太陽誘電、Telit wireless solutions Japan、村田製作所、u-bloxが順次取り扱う予定である。