富士通エンジニアリングテクノロジーズ（FETEC、旧日揮情報システム）は2018年12月18日、設備保全業務において、日本能率協会コンサルティング（JMAC）と提携したと発表した。これにより、製品・サービスとコンサルティングをワンストップで提供できるようになった。国内外の製造業に対して、設備保全業務の改善を提案していく。
富士通エンジニアリングテクノロジーズの製品・サービスと、日本能率協会コンサルティングの設備保全ノウハウを組み合わせて提供する。
具体的には、富士通エンジニアリングテクノロジーズの設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA」（図1）を用いて、ユーザー企業のデータ活用を推進する。データをPLANTIAに集約することで、保全業務の標準化とデータの一元管理を実現する。
図1：設備保全管理システム「FUJITSU Enterprise Application PLANTIA」の概要（出典：富士通エンジニアリングテクノロジーズ） 集約した情報を可視化し、機器情報を把握・分析することによって、機器を包括的に管理する。これにより、より安定して設備を稼働させることができるほか、設備の投資を抑制できる。IoTセンサーによってリアルタイムに機器の情報を収集することもできる。
提携する日本能率協会コンサルティングは、50年にわたり、Total Productive Maintenance（TMR）と呼ぶ日本発の管理技術のコンサルティングを行っている。TPMを通して、顧客の設備保全システム構築や、設備トラブル低減による生産性向上・品質向上といった課題の解決に取り組んできた。
提携の背景について両社は、設備の高経年化や現場作業員の高年齢化といった課題に対して、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した設備保全の高度化が注目されていることを挙げている。
