日本ビジネスシステムズ（JBS）は2019年02月22日、住民からの自治体への問い合わせにチャットボットが応対する「AIスタッフ総合案内サービス」の事例を発表した。無料トライアルの実証実験を10の自治体が行っているという。
日本ビジネスシステムズ（JBS）の「AIスタッフ総合案内サービス」は、学習済みのチャットボットが、子育て、引越し、住所変更の手続き、住民票や戸籍、各種書類の請求といった住民からの各種問い合わせに対して幅広く回答するサービスである。PCまたはスマートフォンからの問い合わせに対応できる（画面1）。
画面1：AIスタッフ総合案内サービスの画面イメージ（出典：日本ビジネスシステムズ）拡大画像表示
AIスタッフ総合案内サービスは、2018年2月から35自治体の協力を得て実証実験を行い、利用者からの評価に基づき本格的にサービスを開発、2018年9月に提供開始した。
2019年2月20日現在、埼玉県戸田市、神奈川県相模原市、石川県金沢市、静岡県三島市、静岡県袋井市、愛知県豊橋市、愛知県南知多町、滋賀県大津市、広島県広島市、熊本県宇土市の10自治体がトライアルサービスで実証している。
利用が進む背景について同社は、地方自治体の運営は、人口減少や財政難、住民ニーズの多様化・複雑化などにより年々厳しさを増していることを挙げる。こうした課題に対応するため、JBS、三菱総合研究所（MRI）、アイネスの3社は行政分野におけるAI活用に取り組んできた。
JBSは今後、フィードバックを踏まえた対応分野の拡大や、多言語対応など機能・内容の充実を図り、オプションサービスを順次開始する予定である。
