[市場動向]

2019年4月1日(月)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　JDAソフトウェア・ジャパンは、SCM（サプライチェーン管理）ソフトを開発・提供している企業である。一方、パナソニックは、センサーや機械学習技術などを活用したシステムとして、画像認識による欠品検知、顔認証と人物の動線分析、仕分け作業支援、といったシステムを提供している。これらを組み合わせることで、工場の現場と連携した新たなSCMシステムを実現できるとしている（図1）。

図1：工場現場のセンサーやエッジデバイスとSCMソフトを連携させる。これにより、工場の現場と連携した新たなSCMシステムを実現する（出典：パナソニック）
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　「製造業で培った技術を非製造業向けに活用できる時代になった」と、パナソニック コネクティッドソリューションズ社で社長を務める樋口泰行氏（写真1）は、両者が協業する意味を説明する。センサー、画像認識、ロボット、各種端末、などをSCMソフトと組み合わせることで、作る、運ぶ、売る、といったプロセスを自動化できるとしている。

写真1：米JDA Softwareで最高経営責任者（CEO）を務めるGirish Rishi氏（左）と、パナソニックのコネクティッドソリューションズ社で社長を務める樋口泰行氏（右）
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　両社は、相互にソフトウェアとハードウェアを供給し、既存の販売網を活用して販売を促進する。さらに、2019年10月を目標に、両社の協業による統合的なシステム提案を日本市場に向けて推進するため、ジョイントベンチャー（JV）企業を設立する。資本構成はJDAソフトウェア・ジャパンが51％、パナソニックが49％を予定する。

　両社は2019年1月に、米JDA SoftwareのSCMソフト「JDA Luminate」と、パナソニックのシステム製品や知見を組み合わせる協業について発表済み。これ以降、2019年1月に米国ニューヨーク市で開催された流通専門展示会「NRF 2019」や、2019年3月に東京ビッグサイトで開催された「リテールテックJAPAN 2019」において、共同でシステム商材を展示してきた。