NECソリューションイノベータは2019年4月18日、残業の抑制や休暇の取得促進など、企業の働き方改革への取り組みを支援するソフト「NEC 働き方改革支援ソリューション」の新版を発表、同日提供を開始した。新版では、時間外労働の警告機能や、PC使用状況と勤怠情報に乖離があった場合の警告機能などを追加した。価格（税別）は100ユーザーで年間30万円から。販売目標として、今後3年間で30万IDを掲げる。
NEC 働き方改革支援ソリューションは、組織やプロジェクトの業務負荷を可視化するソフトである（関連記事：勤務状況を可視化して残業を抑制、NECソリューションイノベータが働き方改革支援ソフトに新版）。残業の状況を可視化できるほか、残業を抑制する機能（残業の申請承認ワークフロー、PCの強制ロックによる残業の禁止措置など）を備える。
画面1：労働時間が上限に達しそうな時に警告を出して残業を抑制する機能を追加した（出典：NEC）拡大画像表示
新版では、法令違反となる上限時間か、または企業が事前に設定した上限時間を超えそうな時に、警告を出して労働を抑制する機能を追加した。上限に達するまでの残り時間や規制の理由を警告として表示する（図1）。
実際にPCを使っている時間帯と、社員が申請した勤怠情報に一定時間以上の乖離があった場合に、これを警告する機能も追加した。実際のPC使用状況は、PCにインストールする常駐ソフトが計測する。
休暇の取得実績も可視化できるようにした。休暇計画の参照画面とダッシュボード画面の上に、メンバーの休暇の取得状況を表示する。法令で取得が義務化されている休暇日数や、企業で設定した取得目標日数に応じた取得状況の確認、チーム内での共有が行える。
