京都府舞鶴市は、働き方改革の取り組みの一環である業務効率化の推進支援を目的に、京都電子計算との間でAI-OCR（光学的文字認識）の実地検証に関する業務提携契約を2019年4月18日に締結した。京都電子計算が同年4月22日に発表した。
舞鶴市は、「便利な田舎暮らしができるまち」を実現するため、昔のように人と人とのつながりを大切にし、都会にはない豊かな自然や歴史・文化に触れることができる環境を維持する一方で、IT、IoT、AIなどの新たな技術を積極的に活用していく考えだ。
写真1：舞鶴市長の多々見良三氏（写真右）と、京都電子計算社長の山本忠道氏（写真左）（出典：京都電子計算）拡大画像表示
今回の業務提携では、課題の1つである、労働人口の減少や長時間労働などに対する働き方改革の対策として、京都電子計算が提供する「AI手書き文字認識サービス」を利用する（写真1）。
具体的には、舞鶴市は、AI手書き文字認識サービスを利用することで業務の効率化を図る。そして、業務効率化を行った実地検証結果を、京都電子計算へフィードバックする。京都電子計算は、それを基にサービスの品質向上に努めるという。
AI手書き文字認識サービスは、公共団体向けのAI-OCRサービスである。Cogent LabsのAI-OCRサービス「Tegaki」および、補正・分割・確認・結合などの前後処理を司る連携ツール群「Seisho」と、京都電子計算の全国地方公共団体向けのLGWAN（総合行政ネットワーク）基盤を組み合わせている。
