損保ジャパン日本興亜保険サービスは、営業支援システムにおいて、契約者や見込み顧客を地図上に正確にプロットするため、住所情報に位置情報を付与するソフト「AP-GeoMarker」を導入した。AP-GeoMarkerを提供したアグレックスが2019年6月26日に発表した。
損保ジャパン日本興亜保険サービスでは、営業支援システムの地図上に、契約者や見込み顧客の住所をプロットし、営業の訪問活動で活用している。しかし、住所情報の表記ゆれ、旧住所、誤入力といった問題があり、一部の住所に位置情報（緯度・経度）を付番できず、地図上に表示できていなかった。
この課題の解決する策として、アグレックスの位置情報付与ライブラリ「AP-GeoMarker」を採用した。AP-GeoMarkerの導入によって、これまで地図上に表示できていなかった住所情報の約98％に正しい緯度経度を付与できた（図1）。これにより、営業訪問活動を効率化できた。
図1：住所情報の表記ゆれを吸収し、位置情報（緯度・経度）を付与する（出典：アグレックス）拡大画像表示
AP-GeoMarkerは、顧客情報などに含まれる住所の情報から、地図上で活用可能な位置情報（緯度・経度）を取得できるソフトウェアライブラリである（関連記事：住所情報に位置情報を付与するソフト、アグレックスが提供）。番地・号までの住所に対して、位置情報を付与できる。
特徴は、番地表記などの表記の揺れも吸収することである。住所情報はカタカナ表記でも構わない。旧市町村名の場合、新市町村名に変更して位置情報を付与する。年に2回データを更新し、最新の住所と位置情報を提供する。公益財団法人国土地理協会が提供している住所情報を利用している。
