[市場動向]

2019年7月18日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　AWSとの包括的な調達契約の下、オーストラリアの政府機関は、あらゆるAWSクラウドサービスを利用できる。世界中の21のリージョンにある66のアベイラビリティゾーンが対象で、個別の契約条件に関する交渉は不要となる。政府機関の担当職員は、セルフサービス方式でAWSのサービスと機能を利用できる。すべての政府機関に同一の契約条件が適用になる。

　なお、AWSは、オーストラリア・サイバー・セキュリティ・センター（ACSC）の「PROTECTED」認証を2019年1月に取得済みである。これにより、政府機関は、機密性の高いワークロードやアプリケーションを、AWSのアジアパシフィック（シドニー）リージョンに移行できる体制が整っている。

　今回の政府包括調達契約は、政府によるクラウドサービスの購入方法とトレーニングの促進方法を、クラウドに適した方式へと変更するものである。これにより、政府機関内では、イノベーションの促進に向けた新たなアイデアの実験をしやすく、最新の市民サービスを、低コストで提供できるようになる。

　従来型の調達モデルの場合、固定価格リストの使用が一般的であり、新たな技術サービスを価格リストに追加するには、数週間もの期間と複数の承認・管理ステップが必要なことがある。今回の政府包括調達契約では、こうしたステップを撤廃している。また、一連の合意条件に基づいた従量制モデルを適用している。