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三鷹市、政策立案のためのデータ分析基盤としてOracle Autonomous Data Warehouseを導入
2019年10月10日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）
東京都三鷹市は、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支えるデータ分析基盤として、「Oracle Autonomous Data Warehouse」と「Oracle Analytics Cloud」を導入した。日本オラクルが同年10月10日に発表した。
三鷹市は現在、合理的根拠（エビデンス）に基づいて政策を企画・立案する「EBPM」（証拠に基づく政策立案）に取り組んでいる。EBPMの推進においては、政策効果を測定するために必要な要素として、統計情報やオープンデータなどを分析して活用することが求められる。
EBPMでは、膨大な情報やデータ分析結果から、地域社会の実際の問題やニーズを把握する。この上で、政策を立案し、実行し、さらに政策の効果を分析する。こうして、政策の有効性を測り、改善する。
三鷹市は、EBPMの推進を支援するためのソフトウェアとして、DWH（データウェアハウス）である「Oracle Autonomous Data Warehouse」と、データの可視化・分析ツールである「Oracle Analytics Cloud」を導入し、活用している。
三鷹市は、外部のITベンダーに開発を依頼することなく、データ分析基盤を自ら構築した。これによって導入コストを削減している。特別なトレーニングを受けることなく、マニュアルを参照しただけで利用を始められたとしている。
Oracle Autonomous Data Warehouseは、運用管理やチューニングを自律型で実行するデータウェアハウスである。テーブルを設計してデータをロードするだけで利用できる。一方、Oracle Analytics Cloudは、データの可視化ツールである。対話型のダッシュボードを構築できる。マシンラーニングを活用した予測機能なども備える。
