川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する。2020年度を目処に、川崎重工業本社およびグループ会社数社にて導入後、国内外グループ各社97社を含めた社員3万5000人規模での展開を予定している。コンカーが2019年12月9日に発表した。
川崎重工業は、間接費の管理基盤として、SAP Concurのクラウドサービスを採用する（図1）。経費精算・管理サービス「Concur Expense」、請求書管理サービス「Concur Invoice」、出張管理サービス「Concur Travel」である。これにより、国内外のグループ共通の管理基盤を構築し、間接業務をペーパーレス化／標準化する。
図1：川崎重工は、間接費の管理基盤にSAP Concurを導入する（出典：コンカー）拡大画像表示
Concur Expenseを導入することによって、経費精算業務を効率化できる。社員は、外出先からモバイル端末を介して、経費精算の申請と承認ができる。交通系ICカードの乗車履歴の読み取りや、法人カードの使用データの自動連携などもできる。
Concur Invoiceを導入することによって、経理部門の仕事である承認・管理業務を効率化できる。請求書データを集中管理し、規程チェックを自動化できる。また、Concur ExpenseとConcur Invoiceによって領収書・請求書の電子化を図ってペーパーレス化を推進し、紙の証憑の保管コスト・輸送コストを削減する。
Concur Travelを導入することによって、会社の出張規程に即した航空券・ホテルをオンラインで簡単に手配できるようになる。Concur Travelの予約情報はConcur Expenseと連携するため、経費精算申請のデータ入力の手間を省ける。
