GMOインターネットグループは2020年1月26日、中国武漢市で発生し国内外への感染拡大が危惧されている新型コロナウイルスへの対策として、BCP（事業継続計画）と同社グループ従業員の安全確保を目的に、1月27日より渋谷・大阪・福岡の3拠点において、2週間を目処とした一斉在宅勤務を実施すると発表した。
GMOインターネットグループが新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、2020年1月26日に緊急決定を行ったのは以下の2点である。
(1)中国からの観光客が多く集まるエリアの拠点（渋谷・大阪・福岡）において、2020年1月27日より2週間を目処に在宅勤務とする
(2)中国国内に駐在、出張中のパートナーに対し、強制帰国の指示を行う
在宅勤務期間中は、各種ITツールを利用したリモートアクセス／リモートワークによって業務にあたる。このほか同社グループでは、人の多いエリアへの外出や交通機関を使用した出張の自粛など、グループで働く従業員の感染リスクを排除し安全の確保を図り、安定した事業・サービスを継続提供できる環境の確立に努めていくとしている。
GMOインターネットグループによると、同社グループでは緊急時におけるサービスの継続・安定運営の実現を重要事項と捉え、東日本大震災（2011年3月）の発生以降、BCPの構築・取り組みを強化し、全従業員による一斉在宅勤務の訓練を毎年定期的に実施しているという。
●Next：新型コロナウイルス感染拡大に伴うGMOグループの取り組みの推移
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