厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を内部で共有するためのシステム基盤として、「Salesforce Service Cloud」を導入した。都道府県や民間検査機関の情報を迅速に把握することが狙い。2020年4月1日から運用を開始している。今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として規模を拡大する。セールスフォース・ドットコムが同年4月9日に発表した。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）関連の情報を都道府県や民間検査機関と共有するため、Salesforce Service Cloudを導入した。各都道府県における感染状況をリアルタイムに把握したり、民間検査機関でのPCR検査状況や受け入れ状況などの確認業務を迅速化したりすることが狙いである。
情報収集・共有基盤として、Salesforce Service Cloudを採用した。短期間で開発できることと、機能拡張が容易なクラウドベースのシステムであることを評価した。セールスフォース・ドットコムは、厚生労働省からの要請を受け、2020年3月中旬から要件ヒアリングを開始し、約1週間で基本となる情報連携基盤を構築。2020年4月1日に稼働を開始した。
厚生労働省は今後、政令市、中核市、特別区との情報連携基盤として、規模を拡大する予定である。
