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大阪府枚方市、PCの強制シャットダウンで残業時間を抑制、残業時間10%超削減を目指す

2020年4月15日(水)日川 佳三(IT Leaders編集部)

大阪府枚方市は、業務時間外のPCを強制的にシャットダウンして残業を抑制するソフトウェアを導入した。2020年1月27日から運用している。2020年度以降の残業時間を2019年度比で10%超縮減することを目指す。残業抑制ソフトウェアを販売した富士通エフサスが2020年4月15日に発表した。

 大阪府枚方市は、業務時間外のPCを強制的にシャットダウンして残業を抑制するソフトウェア「FUJITSU Software TIME CREATOR」(富士通エフサス製)を導入した(関連記事富士通エフサスが残業抑止ソフトを強化、いつどのような業務をやっているのかを見える化)。既存の勤怠管理システムと連携し、従来の時間外勤務申請の運用を変えることなく活用できる。

 大阪府枚方市の運用では、勤務開始前1時間および勤務終了後30分以降は、所属長への時間外勤務の事前申請・承認がなければ、PCを使えない(図1)。勤務終了30分後から5分ごとにPC画面に警告を表示し、3回目表示後に自動でシャットダウンする仕組みである。

図1:大阪府枚方市による残業抑止システムの運用状況(出典:富士通エフサス)図1:大阪府枚方市による残業抑止システムの運用状況(出典:富士通エフサス)
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 背景として、自治体においては、職員の減少、新たな政策への対応、住民サービスを優先して自主的に残業する風潮、などの要因から、長時間労働の傾向がある。長時間労働は、生産性の低下、職員の健康への影響、生活の質の低下につながる。持続的な住民サービスを提供するため、労働時間の削減に向けた対策が課題となっている。

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