[事例ニュース]

2020年6月11日(木)日川 佳三（IT Leaders編集部）

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　SAPジャパンは、2020年末まで社員の在宅勤務を継続する。2020年2月18日から在宅勤務を実施してきたが、日本政府による2020年5月26日の緊急事態宣言解除後も、原則として2020年年末まで在宅勤務を継続する。さらに、2020年末まで、すべてのイベントをオンラインで開催する。

　現在、オフィスに出社する必要がある場合、またはユーザーやパートナーを訪問する必要がある場合は、上長の承認取得を義務付けている。オフィスではマスク着用を義務化し、必要な社員にはSAP Ariba経由でマスクを提供している。また、オフィスへの出社率は収容人数の30％を上限に制限し、オフィススペース、応接スペースともに、最大収容人数を変更している。

　SAPジャパンでは、2020年2月に社長主導の危機管理委員会を設置して対応してきた。委員会の施策の一環として、在宅勤務開始後から、クアルトリクスのパルスサーベイを活用し、社員が在宅勤務中に感じる課題やストレスを調査し、対応してきた（関連記事：SAPジャパンが在宅勤務の従業員調査から制度を改定、領収書を不要に、子どもケアに病気休暇を活用）。

　現在では、休暇制度の改変、より頻繁な全社総会開催による役員と社員との双方向対話機会の向上、ストレスマネジメントセッションの開催、人事主催の社員向けオンライン相談室設置、健康促進のためのオンラインストレッチ講座などを実施している。今後も、社員の気持ちの変化やニーズを把握すべく、調査を継続して実施する。