[市場動向]

富士通、新会社「富士通Japan」を2020年10月に発足、国内事業の一部を統合

10月に富士通マーケティング富士通エフ・アイ・ピーを統合

2020年7月17日(金)日川 佳三(IT Leaders編集部)

富士通は2020年7月17日、新会社「富士通Japan株式会社」を同年10月1日に発足させると発表した。富士通およびグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月までに段階的に集結させる。10月1日付で、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通のシステムエンジニア約400人を合流させるほか、富士通マーケティングと富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合する。

 富士通は、国内のSI事業を担当する新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に発足させる(記事末の表1)。富士通の国内ビジネス部門の一部を富士通Japanに統合するほか、グループ会社の機能を段階的に富士通Japanに集結させる。

 富士通については、2020年10月1日付で、富士通のシステムエンジニアのうち、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する約400人を富士通Japanに合流させる。2021年4月1日付で、自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門を富士通Japanに統合する。

 グループ会社については、2020年10月1日付で、富士通マーケティング(民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当)と、富士通エフ・アイ・ピー(流通、ヘルスケア、自治体分野などのサービスに強み)を、富士通Japanに統合する。

 2021年4月には、富士通エフサス(ITインフラの構築・運用・保守サービスに強み)と、富士通ネットワークソリューションズ(ネットワーク領域がコア)の2社についても、営業機能を富士通Japanに統合する。

表1:新会社「富士通Japan株式会社」の概要(出典:富士通)
発足 2020年10月1日
代表取締役社長 広瀬 敏男(現 株式会社富士通マーケティング 代表取締役社長)
社員数 発足時は約5400人、2021年4月1日時点で約1万1000人
事業内容(2021年4月1日時点) 自治体、医療・教育機関、および民需分野の準大手、中堅・中小企業向けのソリューション・SI、パッケージの開発から運用までの一貫したサービス提供。また、AIやクラウドサービス、ローカル5Gなどを活用したDXビジネスの推進
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