[事例ニュース]
家電量販店大手のエディオン、SAP ERPに続きSAP BusinessObjectsの保守をリミニストリートに切り替え
2020年8月26日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部）
家電量販店大手のエディオン（大阪府大阪市）は、SAP ERPの保守に加えて、SAP BusinessObjectsの保守を、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。同社は2018年にSAP ECC 6.0の保守をリミニストリートに切り替えており、今回SAP BusinessObjectsをサポート対象に追加した。日本リミニストリートが2020年8月26日に発表した。
エディオンは、大阪市に本社を置き、従業員数1万5889人、全国に1184店舗を展開する大手家電量販店である。同社は2007年、財務業務を支えるシステムとしてSAP ERPを導入。2018年には、保守費用を削減するため、SAP ERP Central Component（SAP ECC）6.0の保守を日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。
今回、SAP ERPに続いて、データ分析に20年以上使っているSAP BusinessObjectsの保守を日本リミニストリートに切り替えた。SAP BusinessObjectsを新たなデータ分析基盤に切り替えるにあたり、SAP BusinessObjectsのサポート費用を削減して新たなデータ分析基盤の投資原資とするためである。
エディオンでは、SAP BusinessObjectsの開発ロードマップを自社と照らし合わせ、利用を継続するのではなく新しいツールを使って情報系基盤を構築することを決めた。一方、20年以上使い続けているSAP BusinessObjectsは現場の業務と一体化しており、すぐに利用を止めることはできなかったのである。
今後は、SAP ERPのクラウド移行を予定している。エディオンでは、日本リミニストリートの保守サポートによって安全にクラウドに移行・管理できるとしている。
なお、日本リミニストリートは、独SAPや米Oracleのソフトウェアの保守を5割引で代行している企業である（関連記事：「ERPの保守費を減らしてイノベーションにお金を使おう」、第三者保守のリミニストリートが主張）。ソフトウェアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりに日本リミニストリートの保守サービスを契約することによって、ユーザーは保守料を50％削減できる。
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