家電量販店大手のエディオン（本社：大阪府大阪市）は、SAP ERPの保守に加えて、SAP BusinessObjectsの保守を、日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。同社は2018年にSAP ECC 6.0の保守をリミニストリートに切り替えており、今回SAP BusinessObjectsをサポート対象に追加した。日本リミニストリートが2020年8月26日に発表した。
エディオンは、大阪市に本社を、広島市に本店を置き、従業員数1万5889人、全国に1184店舗を展開する大手家電量販店チェーンである（写真1）。
写真1：エディオン広島本店（出典：エディオン）同社は2007年、財務業務を支えるシステムとしてSAP ERPを導入。2018年には、保守費用を削減するため、SAPジャパンの「SAP ERP Central Component（SAP ECC）6.0」の保守を日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。
今回、SAP ERPに続いて、データ分析で20年以上運用する「SAP BusinessObjects」の保守を日本リミニストリートの第三者保守サービスに切り替えた。稼働基盤を切り替えるにあたり、BusinessObjectsのサポート費用を削減して新たなデータ分析基盤の投資原資とする目的で切り替えに至ったという。
BusinessObjectsの製品ロードマップを自社と照らし合わせ、利用を継続するのではなく新しいツールを使って情報系基盤を構築することを決定。一方で、「長年運用するBusinessObjectsは現場の業務と一体化しており、すぐに利用を止めることはできなかった」（エディオン）ことから第三者保守を活用することになった。
エディオンでは今後、SAP ERPのクラウド移行を予定している。日本リミニストリートの保守サポートによって安全にクラウドに移行・管理できると評価している。
リミニストリートは、独SAPや米Oracleのソフトウェアの保守を半額で代行している。ソフトウェアベンダーが提供する正規の保守サービスの代わりにリミニストリートの保守サービスを契約することによって、ユーザーは保守料を50％削減できる（関連記事：第三者保守の日本リミニストリート、SAPに加えてOracleのシステム運用サービスを開始）。
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